＊＊＊ サルでも分かるアフガニスタンＰＡＲＴ�U ＊＊＊

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２．アフガニスタンにおける援助活動

２ー１　援助活動の環境

　 １）まず、そもそも自然条件が厳しい。
　　 　カンダハルやヘラートの夏はだいたい摂氏４０度を越える毎日であり、
　　 　６月に一度立ち寄ったファラはその日、摂氏５２度、日陰で４８度であった。
　　　　 逆にカーブルは海抜１７００ｍにあり、
　 　　夏はしのぎやすいが４月でも寒くて暖房なしでは眠れなかった。

　　２）電気、ガス、水道などのインフラストラクチャーが破壊されていることが、
　　 　生活条件をいっそう
　　　 厳しくしている。快適さのみならず、衛生面での影響が大きい。

　　３）厳格なシャリア（イスラム法）の適用がイスラム教徒以外の人間、
　　　　　　特に女性には苦痛である。

　　　　　　女性が顔や肌をさらせないだけでなく、
　　　　　　男性もショートパンツなどで外をぶらぶら歩けない。
　　　　　　音楽、酒は禁止で、娯楽がない。
　　　　　　夜はだいたいどこでも外出禁止令が出ており（たとえそれがなくても）、
　　　　　　仕事の後は行くところがなく、自分の部屋に帰るだけである。

　４）通信手段が限られている。電話線は一部繋がっている地域もあるが、
　　　　　　ほとんど切断されており利用する価値はほとんどない。郵便はない。
　　　　　　衛星電話はコストがかかりすぎるので日常的には使えない。
　　　　　　そのためにアフガニスタン内ではもっぱら無線機に頼る。
　　　　　　パキスタンとの連絡には国連機にパウチを運んでもらうか、シトーを利用する（注1）。
　　　　　　いずれにせよ、迅速な意志疎通ができないことが活動を非常に困難にしている。

　 ５）交通事情の悪さ。アフガニスタン内の交通手段は車である。
　　　　　　その他は、馬、ろば、らくだなども利用されているが、
　　　　　援助機関がそれらを使えば一般市民が困るであろう。
　　　　　道路の破壊が激しく、これが車による交通を著しく妨げている。
　　　　　また、地雷がクリアーされていない地域が果てしなく残っており、
　　　　　これによって活動範囲がまた著しく制限されている。
　　　　　アフガニスタンとパキスタンの間は国連機または赤十字機を利用するか
　　　　　車を利用して行き来する。

　　　　　国連機は運賃が非常に高く、援助プロジェクトの予算を圧迫する。
　　　　　例えば、イスラマバード・カンダハルの往復は１２６０ドルである。
　　　　　民間機の東京・イスラマバードの往復が１１３０ドルであることを考えると
　　　　　国連機は異様に高いと思われる。
　　　　　赤十字機は無料であるが、ペシャワル発着であり、
　　　　　かつ赤十字職員もしくは医療物資などを優先するという原則なので、
　　　　　離陸直前までキャンセルされる可能性があり、使いにくい。
　　　　　車でイスラマバードからカーブル、
　　　　　もしくはクエッタからカンダハルへ行くことも可能であるが、
　　　　　体力と時間に余裕の無いときは利用しない方が賢明である。
　　　　　地雷の爆発や砲撃のおかげで、道路が穴だらけでスピードを出せず、
　　　　　むち打ち症を防ぐために常に前方を見て身体の揺れを合わせる必要があるので、
　　　　　疲労度は激しい。

　６）援助ずれしたアフガン人による問題。
　　　　　アフガン人は過去約１７年間国際社会から援助を受けてきた。
　　　　　この援助が多くのアフガン人の生命を救うことに役立ってきたが、
　　　　　その間に多くの援助長者を産み出してきたのも事実である。
　　　　　ロンドン、ジュネーブ、パリなどに邸宅を持っているアフガン難民に出会うことは珍しくない。
　　　　　アフガンＮＧＯのかなり多くが（ほとんど全部という者もいる）、
　　　　　こういう援助長者によって運営され、
　　　　　国連職員よりも国連のお金の引き出し方を知っている。
　　　　　数年ごとに交替していく国連職員は彼らに騙されたことに気が付いた時は転勤で、
　　　　　後任者がまた新しい獲物になるということが繰り返されている。
　　　　　これは援助活動を疎外する大きな要因となっているが、
　　　　　こういうことを追求すると身を危険にさらすことになるので
　　　　　結局、本格的な調査は行われない。

　７）信頼できる銀行システムが動いていない。
　　　　　そのためパキスタンとアフガニスタンの間でのお金のやりとりが非常に不便である。
　　　　　大量の現金を何らかの手段で運搬しなければならず、危険がともなう。
　　　　　かさばらないドル紙幣を運搬するのが普通である。
　　　　　アフガン通貨の両替率が安定していないので、
　　　　　現地での支払もドルのままで行うのが普通になってきている。
　　　　　（ＵＮＯＰＳ、ＵＮＨＣＲ等々。しかしＩＯＭはなぜかルピー支払い）。

　８）最後に、言うまでもないことだが、アフガニスタンは内戦中であり、
　　　　　常に予測不可能なことが起こり得るという緊張感が、程度の差はあれどの地域でもある。
　　　　　こういう環境の下で、世界各国の人が集まって援助活動に従事している。

２ー２　援助活動のプレイヤー

　　 　アフガニスタンの援助活動に関わっている国連機関は全部で１１機関、
　　ＮＧＯは正確な数が把握できないがＡＣＢＡＲのデータに出てくるだけで約２２０（注2） 、
　　実数はその倍はあるだろう。
　　国連でもＮＧＯでもない機関に、ＩＣＲＣ（国際赤十字委員会）、
　　ＥＵ/ ＥＣＨＯ（ヨーロッパ共同体）、ＩＯＭ（国際移住機関）などがある。

アフガニスタンで活動している国際機関

国連機関　　　　　　　 　　　　　　　　　　　日本名
ＦＡＯ： 　　　　　　　 　　　　　　　　国際連合食糧農業機関
ＵＮＣＨＳ/Habitat： 　　 　　　　　 国連人間居住センター
ＵＮＤＰ：　　　　　 　 　　　　　　　　国連開発計画
ＵＮＥＳＣＯ：　 　　　　　　　　　　　国際連合教育科学文化機関
ＵＮＨＣＲ：　　　 　　　　　　　　　　国連難民高等弁務官事務所
ＵＮＩＣＥＦ：　 　　　　　　　　　　　　国際連合児童基金
ＵＮＯＣＨＡ：　 　　　　　　　　　　　日本名不明（United Nations Office for coordination of Humanitarian Assistance）
ＵＮＯＰＳ：　　　　　　 　　　　　　　日本名不明（United Nations Office for Project Services）
ＵＮＯＰＳ/ＣＤＡＰ：　　　 　　　　　日本名不明
ＷＦＰ：　　　　　　　　 　　 　　　　　国連世界食糧計画
ＷＨＯ：　　　　　　　　　　　　 　　　世界保健機構
ＴＷＧ ＲＲ：　　 　　　　　　　　　　 日本名不明（いくつかの国連機関とＮＧＯの共同プロジェクトチーム）
ＵＮＤＣＰ：　　　　　　　　 　　　　　 国連薬物統制計画


その他の国際機関　　　　　　　 　　　　　日本名
ＩＣＲＣ/ＩＦＲＣ：　　　　　　 　 　　　国際赤十字委員会/赤十字・赤新月社国際連盟
ＥＵ/ＥＣＨＯ： 　　　　　　　 　 　　 ヨーロッパ共同体
ＩＯＭ：　　　　　　　 　　　　　 　　　国際移住機関
　

　　　アフガニスタンの面積は広大であり、
　　　しかも援助活動に参加している国際機関・ＮＧＯの数が多いため、
　　　それらの調整は援助活動全体の有効性を高めるためには非常に重要である。
　　　地域別偏りや、分野別偏りを避けつつ、緊急性に配慮してプライオリティーをつけ、
　　　限られた資源を配分しなければならない。
　　　例えば、橋や道路を作るプロジェクトばかりにお金が回って、
　　　医療関係にお金が回らないとか、
　　　同じ地域ばかりにプロジェクトが投入されるというような事態は避けなければならない。
　　　しかし、同時に何よりも緊急に食糧を配給しなければ住民の生存が危ぶまれる地域も存在し、
　　　そこへの緊急食糧援助にはやはりプライオリティを置かざるを得ないだろう。

　　　　　　 各国連機関にはそれぞれ独自のマンデートがあり、
　　　それぞれの範囲で仕事をしている限り、重複した活動など起こらないはずだが、
　　　実際は微妙な活動分野があり、国連機関相互の調整はやはり必要である。
　　　そのための国連機関としてＵＮＯＣＨＡ（注3 ）があり、この機関は調整を専門とする。
　　　ＵＮＯＣＨＡの調整活動として具体的に知られているのは、
　　　次節に述べるようなドナー国に対する資金の要請が主なものである。
　　　それ以上に前段のような実質的な調整に踏み込む必要性は
　　　ＵＮＯＣＨＡの報告書などにも述べられているが、
　　　実際にはそこまで行われていない。
　　　そのためか、他の国連機関及びドナー国の中にはＵＮＯＣＨＡ不要論がある（注4） 。

　　　　 　ＮＧＯ間の協力調整をするＮＧＯとしてＡＣＢＡＲがある（注5）。
　　　ＡＣＢＡＲの本部はペシャワルにあり、
　　　今年はアフガニスタン内（カーブル、ヘラートなど）にも事務所を開設した。
　　　ＡＣＢＡＲには、アフガニスタン内で活動するＮＧＯ（Agency for Afghanistan）として２２０、
　　　パキスタンに居住するアフガン難民のために活動しているＮＧＯ
　　　（Agency for Refugees in Pakistan）として７９が登録されている。
　　　毎年、各ＮＧＯの活動状況をまとめた報告書を作成し、援助関係者に無料で配布している。
　　　ＮＧＯのドナーとなる国連機関、各国大使館がある特定のＮＧＯについて調査する際には
　　　まずＡＣＢＡＲに問い合わせることになる。
　　　また、ＮＧＯがアフガニスタン内で活動するためには、タリバンに登録しなければならないが、
　　　登録する際にタリバンが要求する費用や条件が承諾できないものであった場合、
　　　ＡＣＢＡＲが交渉役になる（注6） 。
　　　タリバンが出す御触書みたいなもの（アフガン女性はブルカ着用すべし等々）は、
　　　ＡＣＢＡＲから各援助機関に回される。
　　　ＮＧＯがタリバンとの問題（ＮＧＯ職員が逮捕されたり、殴られたり）に巻き込まれると、
　　　当事者のＮＧＯと共にＡＣＢＡＲも解決に協力する。
　　　こういうセキュリティ問題のレポートは、関わった各ＮＧＯで作成されＡＣＢＡＲに送られる。
　　　そこからアフガン他地域やイスラマバードの援助機関にも転送される。
　　　その後ずいぶん後になってUN Weekly Update でそういう事件を確認する
　　　（これもＵＮＯＣＨＡ不要論を支えているのだろう）。
　　　現地の援助関係者の間では、一般的に「調整」活動を軽視する傾向があるが、
　　　ＵＮＯＣＨＡよりはＡＣＢＡＲの方が実質的なメリットがある点でまだましと思われている。
　
　２ー３　アフガン援助の予算状況

　 　国際社会へのアフガン援助資金の要請はＵＮＯＣＨＡが
　
　　　「Consolidated Appeal for Assistance to Afghanistan」 という名の下で一括して行う。
　　年１回、国連機関その他の援助機関に次年度の予算要求額を記入する用紙を配布し、
　　　　 それを回収してまとめる。
　　そして、１１の国連機関、ＡＣＢＡＲその他いくつかのＮＧＯ、ＩＣＲＣ、ＥＵ/ ＥＣＨＯ、ＩＯＭ、
　　及びドナー国の代表を集めて会議が行われ、その場で援助活動の経過、ニーズ、戦略
　　などが報告され、各国連機関の具体的な要求額を書いた資料などが配布される。
　　９７年度は１月にトルクメニスタンのアシュカバードで一度、７月にイスラマバードで一度
　　会議が開かれた。
　　１１月初旬にもう一度開かれる予定である。

　 　９７年度の総合要求額は約１億３千３百万ドル（US$133,009,192）であるが、
　 　97年７月１日現在で、まだ全体の約24.7％、約３千３百万ドル（US$32,904,819）しか
　　集まっていない。約１億ドルほど不足している。
　　但し、ＵＮＯＣＨＡを通して要求するもの以外にも各機関の本部が配分する予算があると
　　思われるがその実態は明らかではない。

　 　機関によって予算の確保状況には大きな違いがある。
　　FAO、UNDP、UNOPS/CDAP、UNESCO、TWG PR（注7）
　　の五つは予算確保ゼロである。
　　一番確保できているのが、ＷＦＰの６８％、次に、UNICEFの５１％、UNOCHAの４８％が続く。
　

（注１）